以前は勤務税理士だったので、会社員同様、税金や社会保険料は給与から差し引かれているため、後で自分で納税することはありませんでした。退職してまた他の事務所や法人に転職すれば再び会社員の身分ですから、どうこう変わることはありません。
しかし、開業税理士という、いわゆるフリーランス（個人事業主）になると、もろもろ自分で支払わなければならないことが多いものです。職業柄わかっていたとはいえ、開業の初期費用の他に、税金関係もある程度準備しておかないといけないと痛感しました。
①住民税
住民税は前年の所得を基準に、毎年６月頃に、市町村より送られてきます。
いくら今の収入が激減したとはいえ、あくまでも前年勤務していた時の所得で決まってしまいますし、減免の措置もありません。
もう粛々と払うしかありません。。。（中には年末調整自体が間違っている、市町村の入力ミスなど、そんな話も聞いたことがありますので、確認はしましょう）
②健康保険料
前に勤務していた加入組合や、お住まいの市町村によって、その人の選択肢はいくつかあるでしょう。
以前は会社が折半を負担していたので、全額負担となると、結構なインパクトです。
市町村の国民健康保険は、これも前年の所得を基準として算定されます。ただしこちらは、退職後に失業保険を申請した場合は、一定の条件にあてはまれば、その所得を３割として計算してもらえるので、減免措置はあります。
私の場合は、税理士国保という業界内の健保組合があって、事前にどちらが有利になるか試算しておきました。
③国民年金保険料
会社員時代は厚生年金に加入していましたが、私の場合は脱退後、国民年金のいわゆる第１号被保険者となり、自分で保険料を納めます。
大体月に16,400円くらいです。こちらも失業状態など、一定の条件であれば、減免の措置があるようです。