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年末調整の手続きが令和2年より電子化へ

年末調整の一連の流れはというと、保険会社から郵送された保険料等の控除証明書や、住宅ローン控除の控除証明書等を、保険料控除申告書等に添付して勤務先に提出しています。

勤務先で、これらをもとに年末調整を行い、従業員の1年間の税額を計算する、というものです。

 

この一連の流れが、令和2年分から、紙媒体ではなく、電子化されたデータでやりとりをすることにより簡便化を図るということです。

 

今の段階でわかっていることは、

①まず、従業員が、保険会社から電子データで控除証明書等を受け取る。

②そのデータを、国税庁が提供する予定の「年末調整ソフト」にインポートする。(自動計算される)

③控除額が自動計算された年末調整控除申告書のデータを勤務先に提供

④勤務先において、③のデータを会社の給与や年末調整システムにインポートする。

 

という流れだそうです。

今一つイメージがわかないのですが、保険会社によってまちまちな形態の控除証明書がデータ化される、そして自動計算されるというのは、歓迎される話ではあります。

ただ、そのシステムが保険会社→従業員→勤務先と、うまく連携できるようになるのか、今の段階では未知数です。

 

いずれはマイナポータルというところで自分のかけているすべての保険の控除証明書が取得できるようなことも述べられています。

国としては、マイナンバーを早く普及させたい意図があります。

パソコンが使いこなせない方たちは従来通り紙で提出なんでしょうが、広く利便性が向上するシステムが登場すればいいのですけど。

とにかくこの国はスマホ決済のキャッシュレスにしても、いろいろな所が乱立しすぎ、分散してしまってもっと共通して利便性のあるものがあるといいのですが・・・