年金保険料や健康保険料など、我々の負担する社会保険料は年々増加しており、結構な金額になります。
会社員のような給与所得者と、個人事業主では、どれくらい社会保険料の負担が違っているのか、試算してみました。
年収ではともに600万円、所得ベースでは給与所得者は給与所得控除を引いた金額、個人事業主は必要経費を差し
た金額で、比較のため同額にしています。また、扶養家族を専業主婦の妻、子二人と仮定しています。
＜給与所得者＞ ＜個人事業者＞
収入 6,000,000 収入 6,000,000
所得 4,360,000 所得 4,360,000
扶養親族 配偶者、子2人 配偶者、子2人
厚生年金保険料 549,000 国民年金保険料 199,080
健康保険料（協会けんぽ）339,300 国民健康保険料（市町村）625,770
合計 888,300円 合計 824,850円
ここで、所得税や住民税は考慮していません。なお、国民健康保険料はお住まいの市町村により異なります。
＊給与所得者は雇用主（会社）と折半の金額
扶養家族に係る保険料はかかりません。
＊個人事業主は全額自己負担
扶養家族の人数分の保険料がかかります。
＊厚生年金 保険料は高いが将来の年金額は大きい
＊国民年金 保険料は収入に関わらず一定だが、将来の年金額は少ない
一見、会社員の方が合計額では高いようですが、将来受け取る年金が、厚生年金はより多くなるのでその点は有利です。一方、個人事業主が負担する市町村の国保は、特筆して本当に高いです。たくさん払ったからと言って何か将来受け取るものが増えるようなことはありませんし・・・
個人事業主で扶養家族もいて、所得も伸びている方は、法人化も検討材料の一つです。
また、加入する業界の組合が運営する健康保険組合に移るのも手段の一つです。業界の健康保険は、所得に関わらず一律となっている場合がほとんどです。