令和5年度税制改正の大綱の最終章に、「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」とあります。
我が国の防衛力の抜本的な強化を行うにあたり、安定的な財源を確保するため、令和9年度に向けて、複数年かけて段階的に実施し、令和9年度に１兆円強を確保するのだそうだ。
法人税の増税については、所得に対しての税率ではなく、納税すべき法人税額に４％～4.5%を課税する「付加税」とするそうです。
ただし、中小企業については、所得2400万円相当の税額は、控除するとしています。つまり、法人の所得2400万円以下の場合は、新たな負担は生じないそうです。
所得税の増税は、現状課税されている「復興特別所得税」2.1%の税率を1.1％に引き下げ、当分の間、所得税の税額に１％上乗せする付加税を課税するとのこと。
こども子育てのための財源も、社会保険料を増税するかどうかの議論になっています。
確かに少子高齢化は我が国は深刻ですが、中小企業、そして庶民にとっての社会保険料の負担は現状でもかなりの負担です。
マイナンバーカードの政策では多額の経費が使われているようですが、もっとムダな支出を削減できないのか、国民が納得できるような政策を実施してもらいたいものです。