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定額減税ー国民に負担を強いることに

令和6年6月より、定額減税が始まります。

各企業の経理担当者、我々会計税務の従事者、市町村担当者(住民税)にとっては、どうも厄介な制度です。

給与所得者ですと、6月分の給与から、所得税、住民税を順次減税していくというものです。

(詳細は国税庁のサイトで出ていますからそちらをご覧いただくとして・・・)

 

いくつか疑問点が噴出しています。

 

所得税一人当たり3万円で、扶養家族二人だと合計で9万円ですね。

ですがもし、12月の年末調整で、扶養を外れることになった場合は、今まで減税してきたその家族分の3万円は結果的に納付しなければならないのか?また、その家族の3万円はあらためてその家族の年末調整などで再計算しなければならないのか?

 

そもそも所得税が3万円に満たない場合は、差額は給付金になるのでしょうか?

その場合は市町村が給付事務を行うんでしょう。

一人一人の税額、差額を市町村の担当者は確認しないといけないのでしょうか?

 

また、よく年末調整をした1,2年後に、扶養の是正などが行われることがあります。つまり、扶養控除を適用していた親族が、実は超える収入があったため、税務署から是正を求められる場合です。

もう、わけわからなくて投げ出しそうです!いや、顧客のためにそこはダメですが・・・(汗)

 

スタートしたらいろいろ問題がでそうな気配が・・・

 

「増税メガネ」と揶揄されたためにこのような策になったのでしょうが、最初から減税ではなく給付金にすればいいのに、と思います。

人手不足の昨今、かえって国民の手間が増える結果になりそうです。