2025年が始まりました。昨年は個人的にはまあまあ良い年でしたが、世の中としては、何となく不安な年だったように思います。今年はどうでしょうかね・・・
さて、令和7年の税制改正大綱が発表されました。その中で話題になっている基礎控除48万円を58万円に、給与所得控除を55万円から65万円に引き上げ、つまりわずかな減税となる措置となっています。
昨年は定額減税が実施されたわけですが、その一方で、事務担当者や我々税理士や、市町村、その他システムエンジニア等々、相当な事務負担、作業負担が生じた（ている、今も）はずです。
本当に効果があったのでしょうか？？？？
振り返ってみると、昨今の増税メニューは多くあげられます。
・2023年、消費税のインボイス制度スタート。少ない売上でも、多くの免税事業者が課税事業者になりました。
・2024年から、住宅ローン控除の一般住宅への適用ができなくなりました。また、控除率も１％から0.7%にダウンしています。金利が上がりそうなのに、控除率を下げているのです。
・相続税の課税対象に、生前贈与3年以内から、7年前までを加算対象に拡大、です。
・消費税が10%に上昇したのも、まだ記憶に新しいですよね。
・社会保険料に目を向ければ、厚生年金保険料や、国民健康保険料は、右肩上がりに上昇し負担が増加し続けてきました。
その他詳細に見ていけば数え切れませんが、全体の動きは増税路線という事実です。